生駒市議会 2022-12-12 令和４年第７回定例会 厚生消防委員会 本文 開催日：2022年12月12日
評価といたしまして、「新型コロナウイルス感染症患者の受入病棟を増床し、積極的に入院受入れを行うことにより、公立病院として市内及び北和地区におけるコロナ対応の中心的な役割を果たしている」などを挙げております。 課題といたしまして、「コロナ専用病床については、確保病床数に対して稼働病床数が低下しつつあることから、コロナ収束後を見据えた柔軟な病棟運用が必要である」としております。
評価といたしまして、「新型コロナウイルス感染症患者の受入病棟を増床し、積極的に入院受入れを行うことにより、公立病院として市内及び北和地区におけるコロナ対応の中心的な役割を果たしている」などを挙げております。 課題といたしまして、「コロナ専用病床については、確保病床数に対して稼働病床数が低下しつつあることから、コロナ収束後を見据えた柔軟な病棟運用が必要である」としております。
597 ◯上村京子委員 97ページの19番の負担金補助及び交付金の欄で北和地区福祉有償運送共同運営協議会負担金というのがあるんですが、この内容が分かりづらいので、内容を教えていただきたいんですが。
仲川市長は、市長選で３選を果たした直後、33年夏までの任期中にクリーンセンターの建てかえについて道筋をつけると明言していたわけですが、折り返しを過ぎた今日、生駒市、大和郡山市、平群町、斑鳩町、本市との北和地区５市町勉強会が開かれ、本年１月にはその中間報告書がまとめられたものの、いまだに候補地の選定さえできていない状況にあります。 そこで、このことに関連して、数点お尋ねいたします。
本市の水道決算は29年度で３億 6,000万円の黒字、奈良市が８億 6,000万円の黒字、天理市が３億 4,000万円の黒字、生駒市は３億 3,000万円の黒字と北和地区の自治体の黒字が高くなっており、県水の割合でも、奈良市が県水１割とあるように、県水の依存度も北和地区で低くなっているように感じております。
また、ドクターカーの運用について、市立奈良病院よりも県立総合医療センターの救命救急センターで運用するほうが、北和地区での広域的運用ができ、効率的であると考えるが、県と協議する意思はあるのかとの質疑がありました。 次に、委員より、後期基本計画５年間で85億円の収支不足が予想される財政見通しについて、前期基本計画での財政運営をどのように評価し、積み残した課題をどのように後期基本計画に反映していくのか。
他市及び他市地区医師会の協力の状況は現在どうなっているかという件でございますが、奈良市立休日夜間応急診療所は奈良県地域医療再生計画の一次救急体制の北和地区における拠点とされており、平成25年度から本市、生駒市、天理市、大和郡山市、奈良県の休日応急診療に係る担当課で構成した休日応急診療所検討会議を立ち上げ、北和地区における一次救急体制の充実に向けて協議を続けております。
１点目に、本市から補助金交付されているライフサポートセンター奈良に連合奈良北和地協の事務所があったことについて、平成23年10月20日付で市民から住民監査請求が行われました。
さらに、休日夜間応急診療所につきましては、一次救急医療の拠点として、また北和地区の拠点として、小児科の専門医の配置など機能の充実を進めるとともに、昨年９月に基本・実施設計に係る補正予算措置を講じたことから、平成26年度の開設に向け、建てかえ工事に着手をしてまいりたいと考えております。
市長が、ライフサポートセンター奈良の運営母体の１つである連合奈良北和地協へ協力したい思いでやっていたと感じる。以上のことから、男女共同参画センターの使用料の減額分と平成22年度の補助金は返還要求すべきで、この決算は認めることはできないとの意見がありました。 次に、奈良阪川上線新設に伴う木津中ノ川線の道路拡幅について、いまだ青山地区住民への説明が不十分である。
続きまして、北和地区での本市の考え方を他の自治体に伝えているのかということでございますが、北和三市、天理市、大和郡山市、生駒市につきましては、本市の休日夜間応急診療所の充実策と県の地域医療再生計画との整合性について県と協議、調整していることについては情報を提供しております。
相違点は冒頭の、北和地区労働福祉協議会と連合奈良北和地域協議会は、多種多様な団体協賛のもと、奈良市にライフサポートセンター奈良を設立しましたとはっきりと書いてあります。ところが、平成22年の補助金交付申請書の申請文書を見ると、今申し上げた内容記述が見当たりません。
なお、この休日夜間応急診療所が、奈良県が公表しております地域医療再生計画における北和地区の拠点となる診療所としての役割を担うことができれば、県からの基金の補助も見込めるわけでございますが、北和地区の拠点となる診療所としての求められる条件と市の診療所としての機能との整合性などについて、現在、県や奈良市医師会など関係機関と協議・調整を進めているところでございます。
県の地域医療再生計画に合わせた改修・建てかえをどのように考えるのか、との質問があり、理事者より、県とは調整を進めており、地域医療再生計画における北和地区の拠点となる診療所としての役割を担えれば県基金からの補助も見込めるため、この計画の実施期間に沿って整備計画を進めていく必要があると考えている、との答弁がありました。
現状といたしましては、奈良市、生駒市、大和郡山市の合同で北和地区福祉有償運送共同運営協議会を主催しており、登録事業者数は現在、奈良市で４事業所、生駒市で３事業所、大和郡山市でも３事業所の計10事業所でございます。大和郡山市では、３事業所の会員であります障害者が、通院、通所、通学、買い物、レジャー等で利用されているところでございます。
その結果、北和地区におきましては、市立奈良病院が週３日、奈良社会保険病院と近畿大学医学部附属病院が週１日、残りの２日を北和地区の民間の５つの診療所、開業医さんでございますが、当番制で担当する体制が平成20年２月に構築されました。
昨年末に発表された奈良県地域医療再生計画によりますと、各市町村が設置している休日夜間応急診療所では、診療していない時間帯、いわゆる空白時間帯でございますが、また小児科医が対応できていない施設があるなど、体制が十分でないと指摘されており、目標として、県北和地域内に拠点となる休日夜間応急診療所を整備し、小児科医を常勤とし、休日、夜間におけるすべての時間帯に診察を行うとされています。
奈良市立休日夜間応急診療所は、昭和52年に市役所庁舎の移転に伴い、現在の地に奈良市立休日夜間応急診療所として開設され、現在に至っており、奈良県北和地区での一次救急医療体制において大きな役割を担っている診療所であります。 先月20日の新聞によりますと、奈良県は、県内にある11カ所の休日夜間応急診療所の充実を目指し、県と関係市町村との一次救急医療体制に関する協議をスタートするとの発表がありました。
一次救急で対応できない患者さんにつきましては、内科につきまして市立奈良病院を含む市内の病院群輪番制の二次受け病院である15病院が対応しており、小児科につきましては北和地区の市立奈良病院を含む小児科病院二次輪番制の７病院が対応しております。 また、産婦人科につきましては、産婦人科一次救急体制として北和地区で市立奈良病院が週３日、これは水曜日、木曜日、土曜日の３日間でございます。
次に、本市としての母子医療についてでございますが、本市での産婦人科一次救急体制としましては、奈良県北和地区として市立奈良病院で週３日、近畿大学医学部奈良病院で週１日、奈良社会保険病院で週１日、残りの週２日が空白日となっておりましたが、昨年から北和地区の５つの民間診療所が在宅当番制で対応していただいております。
それと産婦人科の一次救急体制でございますが、現在北和地区につきましては病院輪番と在宅当番で毎日が埋まっておりますが、中奈和地区につきましては数日間の空白等がございます。